奈良県議会 2023-02-24 02月24日－02号
新型コロナウイルス感染症の影響により、雇い止めになった方などの求職活動のための相談窓口の設置や、県内事業者へのテレワーク導入の支援のほか、国の雇用調整助成金や業務改善助成金に県独自の上乗せ補助を行いました。 これらの取組により、経済面でも、時短要請などを行った地域と比較しても、より強力で実効的な事業者支援を行ってきたと思っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、雇い止めになった方などの求職活動のための相談窓口の設置や、県内事業者へのテレワーク導入の支援のほか、国の雇用調整助成金や業務改善助成金に県独自の上乗せ補助を行いました。 これらの取組により、経済面でも、時短要請などを行った地域と比較しても、より強力で実効的な事業者支援を行ってきたと思っております。
急増する生活困窮者に対して雇い止めなどの雇用の問題、子供の居場所づくりや学習支援、高齢者のための介護問題や孤立問題など、様々な問題を抱えた方々に対して、人間としての尊厳をいかに保つかという視点に立って寄り添って支援していく姿勢が必要であること。
多くの現職の雇い止めと新たな公募が発生しているのではと懸念しています。現に存在する職を公募することは、多くの職員に不安を与えるとともに、会計年度任用職員に対するハラスメントの温床となっています。 公務非正規女性全国ネットワーク、はむねっとの調査によれば、三割を超える人が身体面での不調を、四割を超える人がメンタル面での不調を訴えています。
例えば飲食業をはじめとする人との接触が不可欠なサービス業の多くが廃業や休業、事業縮小に追い込まれ、結果、多くの人が雇い止めや離職を余儀なくされました。 それに対し、国は緊急対策として、一律十万円の特別定額給付金の支給、雇用調整助成金の拡充など特別な経済的支援のほか、生活困窮者対策として、いわゆる生活福祉資金貸付け、住居確保給付金という現金給付制度の要件を緩和して対応。
最後に、木更津看護学院のパワハラ問題と県のビーバー号における雇い止めについてお聞きしたいんですが、これは９月の本会議でやっておりますので、その後ということで、パワハラの第三者委員会、これ、どのような方向になっているのか。それから、県として、これは国会でも木更津看護学院のパワハラ問題ということで、国会の参議院でこれが取り上げられました。
県立高校の一般選抜のほかに滑り止めとして私学を受けることもあると思います。そういった中で、私学に受かりますと、入学金を支払うと思います。その後、一般選抜の一次選抜の結果がよくなかった場合に、二次選抜を再チャレンジすることがあると思います。そういった流れの中で、私学に入学金を支払った方は、二次選抜にチャレンジするのではなく、ほとんどの方が私学に行くと感じているのですが、実際はどうなのでしょうか。
橋周辺の交通事故での数時間の交通止めもこれでなくなると、待ちに待った待望の橋、今回公募によって命名されました天草未来大橋開通がいよいよ間近に迫ってまいりました。これまで御尽力いただきました関係各位の皆様に、天草島民の一人として、県会議員として、深く感謝を申し上げます。 現在、天草市において、本渡道路開通記念イベント等実施計画の検討が進められております。
それ以後、今回１回だけ基準に基づいて、９月３日に１日だけ交通止めになったということですが、それ以降は今のところ通れる状況でございます。 それから、みすず橋の南側、こちらについては対策工事のため、長い区間ではありますけれども、現在も片側交通でやっている状況でございます。
さらに、先週、宇城市で、母親が、３歳の息子の腹部や腰付近を数回足蹴りする暴行を加え、止めに入った17歳の高校生の息子を包丁で脅した疑いで逮捕されるという事件も起きています。 このように、県内において重篤な虐待事案が発生しており、大変痛ましく思っています。
次に、会計年度任用職員の処遇改善についてでありますが、労働団体の全国調査において、会計年度任用職員から、賃金水準や雇い止めなどに関しての意見が出されているとの御指摘ですが、本県では、正規職員の補助的業務や特定分野に限定した業務に従事しており、給与水準や休暇制度等の勤務条件についても、職務給の原則や均衡の原則に基づき、職務の内容や責任等に応じ、国や他の都道府県との均衡を踏まえ決定した適切なものと考えております
会計年度ごとの雇用という不安定な状態に加え、公募による雇い止めが起きないようにしていただきたいと思いますが、本県の制度の運用状況を総務部長にお伺いいたします。 〔総務部長玉井直君登壇〕 ◎総務部長（玉井直 君） 会計年度任用職員について２点御質問をいただきました。
制度運用から３年目を迎える２０２２年度末は、公募によらない再度の任用の上限回数を、国にならって２回にした自治体が多く、公募による不当な雇い止めが危惧される状況となっています。 日本自治体労働組合総連合、自治労連は、全国の自治体で働く会計年度任用職員を対象にアンケートに取り組まれました。アンケートの結果は、次のような傾向と特徴が見られたと報告されています。
◎小野 里鳥獣被害対策支援センター所長 ネット式囲い罠では、捕獲した個体が自由に動き回ることができる状態であることから、銃による止め刺しを行う必要がある。そのため、箱罠等よりも技術を必要とする。現在、前橋市及び桐生市で設置しているが、前橋市では市の有害捕獲として猟友会の協力を得て実施している。
雪の落下を防ぐためのアングル等雪止めの設置がなされていない融雪型の屋根に雪が積もり、雪下ろしをしなければならないときこそ最も危険を伴います。 そこで、転落防止用命綱固定金具設置も含め、克雪住宅普及促進事業による支援の拡充など住宅の克雪化のためのさらなる取組が必要であると考えますが、いかがでしょうか。建設部長に伺います。
解雇や雇い止めに遭うなど、経済的に不安定な状況になると、人は将来に対して様々な不安を抱えます。雇用を守ることは、人を守ることであり、雇用対策は本県の発展に欠かせない大事な施策の一つです。 国の調査によると、来年３月大学卒業予定者の10月１日現在の就職内定率は74.1％で、前年同期を2.9ポイント上回っています。
中前製材さんも滑り止めの加工をしまして、それで別の建材とか以外は、そうした新用途を開発しようと。そういうのをまた我々としても応援をしたりというようなことを、やはり小まめにやりながら、また片方で企業誘致や誘致企業のような大きな規模のところの雇用力を上げたり、新しい業態への挑戦を支援していくと。例えば最近でも倉吉のほうで、オムロンスイッチアンドデバイスというのがありました。
民間であれば、同じ職場で５年間働けば無期雇用にできる無期転換ルールが適用されますが、会計年度任用職員にはこのルールが適用されない上、必ず３年を超えると、ほかの人と一緒に同じ基準で改めて審査をされるため、継続した雇用がされず、事実上の雇い止めとなります。
もう一つは、松浦鉄道が行います利便性向上のための取組を支援することとしておりまして、駅名標の更新、駅の待合所の屋根やトイレのリニューアル、駅階段の滑り止め加工といったものに対して、係ります事業費の四分の三を補助することとしております。 以上でございます。
これに対して理事者は、今期定例会で提案している補正予算では、竜王山の急傾斜区間に設けた木製階段の改修、大川山地域の散策道への滑り止めの設置や野営場トイレの修繕、寒霞渓園地の石畳の改修などを予定している。
このほか、県立自然公園関係といたしましては、大川山地域において貴重なイヌシデの原生林に設けた散歩道でございますが、ここに滑り止めの設置をいたしまして安全対策を図りますほか、野営場トイレの修繕、そのほか危険木の除去などに取り組みたいというふうに考えております。